社員が生成AIに名簿を入れる前に|小さな会社が決めておく3つのこと

10月、パナソニックのグループ会社が、従業員や家族の個人情報が生成AIに入れられたと公表しました。会社が利用を禁止していたAIでした。

9月にはRIZAPグループも、子会社で起きた同じような事案を公表しています。どちらも、外部からの攻撃ではありません。

この記事では、小さな会社が生成AIを使い始める前に決めておきたい3つのことをまとめました。

目次

先に決めておく3つのこと

生成AIを仕事で使うなら、次の3つを先に決めておくと安心です。

  1. AIに入れない情報
  2. 使ってよいAIと、その設定
  3. 入れてしまったときの連絡先と手順

「AIは使わない」と決めるだけでは、足りないことがあります。パナソニックの事案では、会社が利用を禁止していたAIに、データが入れられていました。禁止の一文に加えて、何を守り、困ったときにどう動くかまで決めておくことが大切です。

1. AIに入れない情報を決める

まず、生成AIに入れない情報を具体的に書き出します。「個人情報は入れない」だけだと、何が当てはまるのか人によって判断が分かれます。

たとえば、次のようなものです。

  • お客様の名簿(名前、住所、電話番号、メールアドレス)
  • 従業員や、その家族の住所・連絡先
  • 病歴や健康診断の結果など、健康に関わる情報
  • 予約や購入の履歴のように、特定の人と結びつく記録

名前を消しても、個人情報に当たることがある

名前を消せば大丈夫、とは限りません。パナソニックの事案では、従業員と元従業員の分に名前は入っていませんでした。それでも、社員番号や住所、電話番号などを含むデータは、公表と謝罪の対象になっています。

名前がなくても、ほかの情報と簡単に照らし合わせて誰の情報か分かる場合などは、個人情報に当たります。

病歴などは、とくに慎重に

病歴や健康診断の結果などは、法律の上でも「要配慮個人情報」とされ、特に慎重な扱いが求められます。RIZAPの事案では、特定保健指導の対象者の情報に、高血圧症や糖尿病などの疾患の情報が含まれていました。こうした情報は、AIに入れない情報の筆頭に置くのがおすすめです。

2. 使ってよいAIと、その設定を決める

次に、仕事で使ってよい生成AIを決めます。誰がどのアカウントで使うのかまで、決めておくと迷いません。

個人のアカウントを、仕事に使わない

RIZAPの事案では、社員が個人で使っている生成AIサービスに、お客様の情報を入れていました。個人のアカウントを各自で使うと、設定や使い方を会社でそろえ、確かめ続けることが難しくなります。仕事で使うAIは、会社で用意したアカウントにそろえるのがおすすめです。

学習に使われない設定かを確かめる

生成AIのサービスには、入力した内容をAIの学習に使うかどうかの設定があるものがあります。個人情報保護委員会は2023年6月、事業者向けに注意を呼びかけました。本人の同意なく個人データを入力するなら、サービス側が学習に使わないことなどを十分に確かめるよう求めています。

設定の場所はサービスごとに違うため、利用規約やヘルプで確かめてください。

「学習に使われない」と「残らない」は別のこと

学習に使われない設定でも、入力した内容がすぐに消えるとは限りません。パナソニックが公表したAI事業者の回答では、学習の機能は無効になっていました。一方で、削除したデータも30日間は事業者の側で保持されるとしています。

使うサービスで、入力した内容がどのくらいの期間残るのかも確かめておくと安心です。

3. 入れてしまったときの連絡先と手順を決める

どれだけ気をつけても、うっかり入れてしまうことはあります。そのときに慌てないよう、誰に知らせ、何をするかを先に決めておきます。

まず、誰に知らせるかを決める

入れてしまったと気づいたら、すぐに知らせる相手を決めておきます。小さな会社なら、代表や店長など1人に決めておくと迷いません。RIZAPの事案では、委託元の健康保険組合が、従業員の自己申告で分かったと説明しています。

何を、いつ、どのAIに入れたかを書き留める

知らせを受けたら、入れた情報の中身と人数、日時、使ったAIサービスを書き留めます。あとでサービス側に問い合わせたり、報告が必要かを判断したりするときの土台になります。

履歴の削除と、サービス側への確認

チャットの履歴を削除し、サービス側に、データの扱いを問い合わせます。パナソニックとRIZAPは、どちらも履歴を削除し、AI事業者に学習への利用などを確かめたと公表しています。

報告が必要かを確かめる

名簿などの個人データが漏えいした場合や、そのおそれがある場合は、内容によって報告と通知が必要です。個人情報保護委員会などへの報告と、原則として本人への通知です。

たとえば、病歴などの要配慮個人情報を含む場合や、対象者が1,000人を超える場合などです。当てはまるか迷ったら、委員会の案内で条件や報告先を確かめ、相談窓口に問い合わせてください。

大手企業でも起きた2つの事案

ここで、今回取り上げた2つの事案を整理しておきます。

パナソニックのグループ会社(10月23日公表)

公表したのは、パナソニック オペレーショナルエクセレンスです。人事情報システムの導入プロジェクトで、メンバーが利用禁止の外部の生成AIに個人情報を入れました。

対象は、従業員約7万5千人、元従業員約17万8千人、従業員の家族約5万5千人、元従業員の家族約2万6千人です。4つを合わせると約33万4千人になります。

従業員と元従業員の分は社員番号や住所、電話番号などで、名前は含まれていません。家族の分は、緊急連絡先として登録された名前と連絡先です。同社は、外部からの不正な操作ではなく、ルール違反によるものだとしています。

RIZAPの子会社(9月3日公表)

RIZAPグループは、子会社の社員が、個人で使っている生成AIサービスにお客様の情報を誤って入れたと公表しました。特定保健指導のデータを集計する途中のことです。

名前や保険証の記号番号に加え、疾患の情報も含まれていました。データは、入れてから24時間以内に削除されたとしています。

まとめ:禁止の一文と、言い出しやすさ

生成AIを仕事で使う前に、次の3つを決めておきましょう。

  1. AIに入れない情報を、具体的に書き出す
  2. 使ってよいAIとアカウント、学習や保存の設定を確かめる
  3. 入れてしまったときに知らせる相手と、その後の手順を決める

ルールを伝えるときは、間違えた人が言い出しやすい環境も整えておきたいところです。早く分かれば、削除や問い合わせも早く始められます。「入れてしまったら、すぐに知らせてほしい」と、ルールと一緒に伝えておくことも大切です。

デジタルの窓口では、生成AIの使い方を決めるところから、社内向けの研修まで対応しています。「何から決めればいいか分からない」という段階から、ご相談いただけます。ご相談とお見積もりは無料です。


参考にした情報


この記事を書いた人

山本 達也(やまもと たつや)
合同会社デジタルの窓口 代表社員/AI活用ナビゲーター

兵庫県姫路市を拠点に、ホームページ制作とWeb集客の支援をしています。
公的機関が主催するAI活用セミナーで、10回以上登壇しました。

主な主催団体
・兵庫県商店街振興組合連合会
・一般財団法人 明石市産業振興財団
・姫路市市民活動・ボランティアサポートセンター

テクノロジーメディア『innovaTopia』のテクニカルライターも務めています。
生成AIやサイバーセキュリティの分野で、累計約4,500本を執筆しました。
ほかに姫路経済新聞の記者、異業種交流会「クロストーク」のファウンダーをしています。

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この記事を書いた人

デジタルとリアルの交差点をつくる

合同会社デジタルの窓口 代表
山本 達也(ヤマタツ)

兵庫県姫路市を拠点に、WebディレクションやAI活用支援をはじめ、多岐にわたって活動しています。IT専門メディアのテックライター・AIナビゲーターとしては、生成AIやエージェンティックAI、サイバーセキュリティ、宇宙開発といった最先端テクノロジー領域を中心に、これまでに累計約4,500本の記事を執筆してきました。

ウェブ解析士やデジタル推進委員としてのデータに基づく専門的な視点を持つ一方で、ハイブリッド型ビジネス交流会「クロストーク」の代表も務めています。オンラインの最先端テクノロジーだけでなく、オフラインの「人と人との繋がり」や地域のコミュニティを大切にし、デジタルとリアルの両面から起業家や企業の皆様に伴走するスタイルを得意としています。

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